【必読】奨学金を滞納した場合に取るべき3つの行動

奨学金を滞納してしまうとどうなるか?

まずは日本学生支援機構で借りた奨学金が返せなくなったら(延滞してしまったら)どうなるのかについて、まとめておきます。

滞納3カ月で個人信用情報機関のブラックリストに載せられ、9カ月で法的処理、滞納に105%の延滞金が課される

引用 奨学金 無慈悲取り立て追及

電話による督促は、
(1)本機構職員の他に、業務を委託した債権回収会社からも行う場合があります。
(2)電話をする時間帯は、平日、休日ともに9時~21時です。
(3)本人の勤務先に電話する場合もあります。

●連帯保証人・保証人への請求
延滞すると、連帯保証人や保証人へ請求書が送付されることになります。

引用 延滞した場合|日本学生支援機構

年収100万円の男性が元本163万円と延滞利息152万円の計315万円の支払いを求めて訴えられた。

月収20万円の男性が元本100万円と利息・延滞金60万円の計160万円を一括で返済するよう支払督促を起こされた。

裁判になったが160万円を一括で払えという判決が下された。

引用 奨学金「取り立て」ビジネスの残酷

年収130万円の男性に延滞利息含め年間60万円の支払いを要求。

引用 奨学金無利子拡大ぜひ

高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

引用 北九州市40歳フリーター男性の自己破産で改めて考えてみた、奨学金の問題点。 ‐ 本田康博

このように、奨学金を滞納してしまうと、思っている以上の結末を迎えてしまう場合があります。

ですが、「奨学金を滞納してしまうかも・・・」、または「奨学金を滞納してしまった・・・」とそう思った(気が付いた)瞬間に、できるだけ迅速に解決に向けた行動を取ることができれば、奨学金の返済負担を軽くする事が出来きます。

これは完全に「あなたが行動するかどうか?」によって結果が左右されることですので、調査検討するだけではなく、それを参考にしながら行動することが最も大切なことであるということをしっかりと認識しておきましょう。

奨学金を滞納してしまったときに取るべき具体的な行動

ここからは、奨学金を滞納してしまったときに取るべき行動について、その具体的な内容について詳しく説明していきます。

【行動その1】奨学金の減額返還や返済猶予願について学ぶ

日本学生支援機構で借りた奨学金を返せないからといって、何もせずに奨学金の引き落とし口座にお金を入れず、無断で返済をストップ(滞納)したりすると、年率5%にもなる延滞金が負債として上乗せされていきます。

督促がかかってきたからといって、消費者金融などで借りたお金で奨学金を返そうとしても、消費者金融の金利は約18%なので、単に奨学金を延滞しているよりも、雪だるま式に負債が増えてしまいます。

では、一体どうしたらこの状況を回避する事が出来るのか?

日本学生支援機構には、奨学金の月々の返済額を半額にする「減額返還」や奨学金の月々の返済を待ってもらう「返還猶予」といった制度があり、年収が300万円以下(だいたい手取り15万円前後)であれば、それらの制度を活用する事が出来ます。

奨学金が返せない、または滞納してしまいそうだと感じている、または既に奨学金を滞納してしまっているのであれば、まずはそれらの制度について学ぶことからはじめましょう。

■奨学金の返済をストップさせる返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/gengakuhensai/

ちなみに、私はこれらの2つの制度をどちらとも利用したことがあります。

特に、奨学金の返還期限猶予という制度に関しては、最大10年間、奨学金の返済をストップすることができます。

先ほども説明しましたが、この制度を利用することができれば、例えば毎月4万円の奨学金の返済がある場合・・・

4万円×12ヶ月×10年=480万円

という金額の返済を先延ばしすることができます。

まずは、これらの制度の全体像を把握し、それを念頭に置きながら、奨学金を滞納しているという現状から、どうすればこれらの制度を利用することができるのかということを検討していきましょう。

【行動その2】市役所で所得証明をもらって自分の所得額を知る

先ほど紹介した奨学金の返還猶予や減額返還といった制度を活用する場合、年収が300万円以内である必要があります。

年収300万円というと、毎月の手取りが15万円前後(+ボーナス)といった感じです。

出典)経済困難|日本学生支援機構

具体的な自分の年収を知るためには、市役所などで以下のような所得証明書を手に入れることから始めていきましょう。

奨学金の返還猶予の基準となる年収とは、上記の所得証明の左上の方に記載されている「給与収入金額」のことをいいます。

出典)収入・所得を確認する際の注意点|日本学生支援機構

よく間違えてしまうのは、給与収入金額の下に書かれている「給与所得金額」が300万円以下になっていればいいと勘違いしてしまうということ。

これが少し難しいのですが、自営業者の場合は「給与所得金額」が200万円以下という基準となっていますが、給与所得者の場合は「給与収入金額」が300万円となっています。

奨学金返還猶予を受けられる給与収入300万円以下というのは、月々の手取りが15万円ぐらい+ボーナスというイメージを持ってもらうとわかりやすいと思います。

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられるようです。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きる可能性があることを知っておきましょう。

ただ、経験から言うと、既に奨学金の返済を滞納しなければならないような状況の場合、この年収基準を下回っている可能性が高いと思います。

これらの制度は、基準さえちゃんとクリアしていれば、大半の人が利用できる(申請が通る)制度ですので、そのことを念頭に置き、一度自分の年収を確認してみてください。

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