奨学金を返済できないと感じたときに取るべき3つの行動

奨学金が返せなくなったらどうなるか?

まずは日本学生支援機構で借りた奨学金が返せなくなったら(延滞してしまったら)どうなるのかについて、まとめておきます。

滞納3カ月で個人信用情報機関のブラックリストに載せられ、9カ月で法的処理、滞納に105%の延滞金が課される

引用 奨学金 無慈悲取り立て追及

電話による督促は、
(1)本機構職員の他に、業務を委託した債権回収会社からも行う場合があります。
(2)電話をする時間帯は、平日、休日ともに9時~21時です。
(3)本人の勤務先に電話する場合もあります。

●連帯保証人・保証人への請求
延滞すると、連帯保証人や保証人へ請求書が送付されることになります。

引用 延滞した場合|日本学生支援機構

年収100万円の男性が元本163万円と延滞利息152万円の計315万円の支払いを求めて訴えられた。

月収20万円の男性が元本100万円と利息・延滞金60万円の計160万円を一括で返済するよう支払督促を起こされた。

裁判になったが160万円を一括で払えという判決が下された。

引用 奨学金「取り立て」ビジネスの残酷

年収130万円の男性に延滞利息含め年間60万円の支払いを要求。

引用 奨学金無利子拡大ぜひ

高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

引用 北九州市40歳フリーター男性の自己破産で改めて考えてみた、奨学金の問題点。 ‐ 本田康博

このように、奨学金の返済が出来なくなると、思っている以上の結末を迎えてしまう場合があります。

ですが、「奨学金の返済ができないかも・・・」とそう思った瞬間にあなたが適切な行動を取ることができれば、奨学金の返済負担を軽くする事が出来き、その最悪のシナリオを回避する事が出来ます。

【行動その1】奨学金の減額返還や返済猶予願について学ぶ

日本学生支援機構で借りた奨学金の返済ができないからといって、何もせずに奨学金の返済をストップ(滞納)したりすると、年率5%にもなる延滞金が負債として上乗せされていきます。

督促がかかってきたからといって、消費者金融などで借りたお金で奨学金を返そうとしても、消費者金融の金利は約18%なので、単に奨学金を延滞しているよりも、雪だるま式に負債が増えてしまいます。

では、一体どうしたらこの状況を回避する事が出来るのか?

日本学生支援機構には、奨学金の月々の返済を半額にする「減額返還」や奨学金の月々の返済を待ってもらう「返還猶予」といった制度があり、年収が300万円以下(だいたい手取り20万円前後)であれば、それらの制度を活用する事が出来ます。

奨学金の返済ができないと感じたのであれば、まずはそれらの制度について学ぶことからはじめましょう。

ちなみに、私はこれらの2つの制度をどちらとも利用したことがあります。

これらの制度の詳細や具体的な申請手順については、こちらの記事をご覧ください。

■奨学金の返済をストップさせる返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/gengakuhensai/

【行動その2】市役所で所得証明をもらって自分の所得額を知る

先ほど紹介した奨学金の返還猶予や減額返還といった制度を活用する場合、年収が300万円以内である必要があります。

出典)経済困難|日本学生支援機構

具体的な自分の年収を知るためには、市役所などで以下のような所得証明書を手に入れる事から始めていきましょう。

奨学金の返還猶予の基準となる年収とは、上記の所得証明の左上の方に記載されている「給与収入金額」のことをいいます。

出典)収入・所得を確認する際の注意点|日本学生支援機構

よく間違えてしまうのは、給与収入金額の下に書かれている「給与所得金額」が300万円以下になっていればいいと勘違いしてしまうということ。

これが少し難しいのですが、自営業者の場合は「給与所得金額」が200万円以下という基準となっていますが、給与所得者の場合は「給与収入金額」が300万円となっています。

奨学金返還猶予を受けられる給与収入300万円以下というのは、月々の手取りが15万円ぐらい+ボーナスというイメージを持ってもらうとわかりやすいと思います。

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられるようです。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きる可能性があることを知っておきましょう。

【行動その3】出来る限り早く申請を提出し、奨学金の返済を楽にする

奨学金は返済を延滞すると、先ほど紹介したような悪夢が現実になります。

ですが、奨学金の返済を延滞さえしなければ、そのようなことにはなりません。

ですから、奨学金の返還猶予や減額返済が受けられると分かったらすぐに申請書を提出して、奨学金の返済を楽にしてしまいましょう。

■奨学金の返済を止める返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
https://shougakukin.com/gengakuhensai/

どちらの制度を利用してもOK(年収の条件は同じ)ですが、奨学金の返済が出来ないと感じたのであれば、奨学金の返済を一時的にストップできる返還期限猶予願を選んでおいたほうがいいでしょう。

減額返済は、どうしても少しずつでも奨学金を返していきたいといった感じの人が選ぶ制度です。

最後に一言

今回は、奨学金を返済できないと感じたときに取るべき3つの行動についてお話しました。

はじめのうちは、このような申請を出すことに戸惑うかもしれませんし、無理して奨学金を返済していこうと考えてしまいがちですが、全然遠慮する必要はありません。

当たり前のことですが、日本学生支援機構は奨学生の味方です。

特に重要なことは、返済を延滞してしまう前にきちんと相談し、相手に了承してもらった上で、返済額を減らしてもらったり、返済を待ってもらったりするということ。

今ある制度をしっかりと活用して、奨学金を日本学生支援機構に連絡せずに延滞するようなことはないようにしていきましょう。

>>【奨学金猶予】返還期限猶予願の具体的な申請手順と書き方まとめ

>>奨学金を減額返済するための具体的な申請方法

>>日本学生支援機構の奨学金を返済免除する3つの方法

>>【10万円以上も】繰上返済と返還猶予で奨学金を無利子返済する方法

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