【必読】奨学金を滞納した場合に取るべき3つの行動

【行動その1】奨学金の減額返還や返済猶予願について学ぶ

日本学生支援機構で借りた奨学金を返せないからといって、何もせずに奨学金の引き落とし口座にお金を入れず、無断で返済をストップ(滞納)したりすると、年率5%にもなる延滞金が負債として上乗せされていきます。

督促がかかってきたからといって、消費者金融などで借りたお金で奨学金を返そうとしても、消費者金融の金利は約18%なので、単に奨学金を延滞しているよりも、雪だるま式に負債が増えてしまいます。

では、一体どうしたらこの状況を回避する事が出来るのか?

日本学生支援機構には、奨学金の月々の返済額を半額にする「減額返還」や奨学金の月々の返済を待ってもらう「返還猶予」といった制度があり、年収が300万円以下(だいたい手取り20万円前後)であれば、それらの制度を活用する事が出来ます。

奨学金が返せない、または滞納してしまいそうだと感じている、または既に奨学金を滞納してしまっているのであれば、まずはそれらの制度について学ぶことからはじめましょう。

■奨学金の返済をストップさせる返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/gengakuhensai/

ちなみに、私はこれらの2つの制度をどちらとも利用したことがあります。

特に、奨学金の返還期限猶予という制度に関しては、最大10年間、奨学金の返済をストップすることができます。

先ほども説明しましたが、この制度を利用することができれば、例えば毎月4万円の奨学金の返済がある場合・・・

4万円×12ヶ月×10年=480万円

という金額の返済を先延ばしすることができます。

まずは、これらの制度の全体像を把握し、それを念頭に置きながら、奨学金を滞納しているという現状から、どうすればこれらの制度を利用することができるのかということを検討していきましょう。

【行動その2】市役所で所得証明をもらって自分の所得額を知る

先ほど紹介した奨学金の返還猶予や減額返還といった制度を活用する場合、年収が300万円以内である必要があります。

年収300万円というと、毎月の手取りが20万円前後(+ボーナス)といった感じ。

この自分自身の年収を正確に知るためには、市役所などで手に入れることが出来る所得証明を見れば、一目瞭然です。

市県民税所得課税証明書

この証明書の左上の金額(私が独立直後の超貧乏な時期に返還猶予申請に使った所得証明書、-271,492円となっているところ)が、300万円以下であれば返還猶予や減額返還を受けることが出来ます。

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられます。

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、一律の25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きます。

年収が300万円を超えている場合は、以下のサイトでこれらの控除を確認しておきましょう。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)|日本学生支援機構

ただ、経験から言うと、既に奨学金の返済を滞納しなければならないような状況の場合、この年収基準を下回っている可能性が高いと思います。

これらの制度は、基準さえちゃんとクリアしていれば、大半の人が利用できる(申請が通る)制度ですので、そのことを念頭に置き、一度自分の年収を確認してみてください。

続いては、奨学金の返済を楽にするための行動その3についてお話していきます。

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