【要注意】奨学金の連帯保証人と保証人の違いとは?

保証人を依頼された人の心構え

この記事を奨学金の保証人になってほしいと依頼された人が読むと、少し気が重くなるかもしれません。

ただ、安心してもらいたいことは、日本学生支援機構の場合、万が一、奨学金の債務者である甥っ子や姪っ子が就職で失敗したりしたとしても、日本学生支援機構の正式な手続きさえ踏めば、奨学金の返済を一時的にストップしたり、半額づつ返済することもできるということです。

もちろんそれらの手続きは、社会的な信用に関わることがない(ブラックリストに載らない)ものになっていますので、日本学生支援機構としても奨学金の返済に少しでも不安があれば活用してもらいたいものという位置づけです。

つまり、「就職に失敗したから」、「給料が低いからといって」、すぐに連帯責任者の親が支払いをしはじめ、「次に何かあったら保証人の私がはらわなければならない・・・。」ということにはなりません。

保証人が実際に奨学金の返済をしなければならなくなる可能性はかなり低いと言えるでしょう。

私が考える保証人の役割というのは、適切なタイミング(就職で失敗した、給料が低い、病気になってしまったなど)で、「日本学生支援機構にはこのような制度(返還期限猶予減額返済)があるからそれを利用してみては?」というアドバイスをするということだと考えています。

最終的な判断は保証人になるあなた自身が判断することなので、私の意見はあくまで参考程度に考えて置いてくださいね。

お金を払うことによって連帯保証人と保証人をなしにできる機関保障という制度

実は、日本学生支援機構の奨学金は、連帯保証人と保証人がいなくても申し込むことができます。

その訳は、日本学生支援機構独自の制度である「機関保障」というもので、ある一定の料金を支払えば「日本国際教育支援協会」というところが、連帯保証人と保証人の変りになってくれるという制度があるからです。

機関保証制度について

  • 日本学生支援機構の奨学金の貸与を受けるにあたって、保証機関が連帯保証するものです。
  • 一定の保証料を支払うことで、奨学金の申込みができます。
  • 平成16年度以降の採用者で、機関保証制度の加入者を対象として、債務保証をします。
  • 機関保証制度加入者は、連帯保証人及び保証人は不要です。
  • 奨学生(返還者)が奨学金の返還を延滞した場合、日本学生支援機構の請求に基づき、保証機関が奨学生(返還者)に代わって残額を一括返済します。その後、保証機関が奨学生(返還者)にその分の返済を請求します。

引用)機関保障|日本学生支援機構

元々は身寄りのない学生向けに設立された制度ですが、親や親戚がいる場合でも利用することが可能です。

具体的にこの機関保障を利用ための保障料をどのように支払うのかというと、毎月振り込まれる奨学金の額が保障分だけ差し引かれて振り込まれるという仕組み。

例えば、有利子の第二種奨学金を毎月5万円で4年間借りたとすると、保証料は月々約2100円ほどになりますので、毎月の奨学金が振り込まれる額は4万8千円程度になります。

>>具体的な保障料の金額はこちら

「おじさんやおばさんに保証人になってもらえない」場合や、「保証人になってほしいとたのまれたけど断りたい」といった場合は、この機関保障という制度を利用することをおすすめします。

最後に一言

今回は、奨学金の保証人や連帯保証人とはどういう意味なのかということについてお話しました。

日本学生支援機構の場合に限っていうと、なるべくお金を節約したい場合は連帯保証人や保証人を立てる「人的保障」を、逆に誰にも迷惑をかけず自分の負担(責任)で奨学金を借りたい場合は「機関保障」を選ぶということになると思います。

どちらを選んだとしても奨学金の合否は決まった後の話のなので、奨学金の貸与が取り消されるということはありません。(ちゃんと手続きを済ませればの話ですが・・・。)

将来、住宅ローンやマイカーローンなどを組む場合にも、連帯保証人や保証人というキーワードが出てくることになると思いますので、その時の練習だと思ってどちらを選ぶのがいいか、真剣に考えてみてくださいね。

それでは!

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