奨学金を返済できないと感じたときに取るべき3つの行動

【行動その1】奨学金の減額返還や返済猶予願について学ぶ

日本学生支援機構で借りた奨学金の返済ができないからといって、何もせずに奨学金の返済をストップ(滞納)したりすると、年率5%にもなる延滞金が負債として上乗せされていきます。

督促がかかってきたからといって、消費者金融などで借りたお金で奨学金を返そうとしても、消費者金融の金利は約18%なので、単に奨学金を延滞しているよりも、雪だるま式に負債が増えてしまいます。

では、一体どうしたらこの状況を回避する事が出来るのか?

日本学生支援機構には、奨学金の月々の返済を半額にする「減額返還」や奨学金の月々の返済を待ってもらう「返還猶予」といった制度があり、年収が300万円以下(だいたい手取り20万円前後)であれば、それらの制度を活用する事が出来ます。

奨学金の返済ができないと感じたのであれば、まずはそれらの制度について学ぶことからはじめましょう。

ちなみに、私はこれらの2つの制度をどちらとも利用したことがあります。

これらの制度の詳細や具体的な申請手順については、こちらの記事をご覧ください。

■奨学金の返済をストップさせる返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/gengakuhensai/

【行動その2】市役所で所得証明をもらって自分の所得額を知る

先ほど紹介した奨学金の返還猶予や減額返還といった制度を活用する場合、年収が300万円以内である必要があります。

年収300万円というと、毎月の手取りが20万円前後(+ボーナス)といった感じ。

この自分自身の年収を正確に知るためには、市役所などで手に入れることが出来る所得証明を見れば、一目瞭然です。

市県民税所得課税証明書

この証明書の左上の金額(私が独立直後の返還猶予申請に使った所得証明書、-271,492円となっているところ)が、300万円以下であれば返還猶予や減額返還を受けることが出来ます。

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられます。

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、一律の25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きます。

年収が300万円を超えている場合は、以下のサイトでこれらの控除を確認しておきましょう。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)|日本学生支援機構

【行動その3】出来る限り早く申請を提出し、奨学金の返済を楽にする

奨学金は返済を延滞すると、先ほど紹介したような悪夢が現実になります。

ですが、奨学金の返済を延滞さえしなければ、そのようなことにはなりません。

ですから、奨学金の返還猶予や減額返済が受けられると分かったらすぐに申請書を提出して、奨学金の返済を楽にしてしまいましょう。

■奨学金の返済を止める返還期限猶予願の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/henkannyuuyo-shinsei-riyuu/

■奨学金の返済を半分にする減額返還の申請方法と理由の書き方
http://shougakukin.com/gengakuhensai/

どちらの制度を利用してもOK(年収の条件は同じ)ですが、奨学金の返済が出来ないと感じたのであれば、奨学金の返済を一時的にストップできる返還期限猶予願を選んでおいたほうがいいでしょう。

減額返済は、どうしても少しずつでも奨学金を返していきたいといった感じの人が選ぶ制度です。

最後に一言

今回は、奨学金を返済できないと感じたときに取るべき3つの行動についてお話しました。

はじめのうちは、このような申請を出すことに戸惑うかもしれませんし、無理して奨学金を返済していこうと考えてしまいがちですが、全然遠慮する必要はありません。

当たり前のことですが、日本学生支援機構は奨学生の味方です。

特に重要なことは、返済を延滞してしまう前にきちんと相談し、相手に了承してもらった上で、返済額を減らしてもらったり、返済を待ってもらったりするということ。

今ある制度をしっかりと活用して、奨学金を日本学生支援機構に連絡せずに延滞するようなことはないようにしていきましょう。

それでは!

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