【奨学金猶予】返還期限猶予願の具体的な申請手順と書き方まとめ

返還猶予願ってなに?

簡単に言うと、奨学金を借りる時に約束した月々の返済を一時的に止めてもらうお願いをすることです。

奨学金を借りて高校や大学を卒業したものの、色んな理由で奨学金の返還が滞ってしまうことがあります。

大学を卒業したものの正社員として就職ができず、アルバイトで生計を立てている人もいれば、私のように独立した時に、一時的にお金がなくなってしまう人もいます。

そこで、現状では何らかの理由で奨学金を返済する事が難しいが、将来的にちゃんと返済する意思がある人に対して、月々の返済を一時的にストップすることを認めた制度が、奨学金の返還猶予です。

奨学金の返還猶予を受けるための3つの条件

この奨学金の返還期限猶予を受けるためには、あなたが以下の3つの条件に当てはまっている必要があります。

【条件1】年収が300万円以下であること

所得証明書等の年間収入金額、または年間所得金額(必要経費等控除後)から、一律25万円を控除した結果が300万円以下(自営業等の場合は200万円以下)であれば申請が可能です。

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられます。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、一律の25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きます。

【条件2】願い出の時点で延滞していないこと

奨学金の返済を既に滞納している場合は、返還猶予の願い出をすることはできません。

ただし、延滞を解消することで願い出が可能となります。

【条件3】個人信用情報の取扱に関する同意書が提出されていること

同意書未提出の方については、同意書に記入・押印のうえ、「返還期限猶予願」に添付する必要があります。

不明な場合は、事前に日本学生支援機構に問合せしましょう。

これらの3つの条件に当てはまった場合、奨学金の返還猶予願を提出する事が可能となります。

ただし、この返還猶予願いは、奨学金の返済がなくなるわけではなく、返還を猶予してもらうだけで、返還猶予の期限がきたら、今までと同じように奨学金を返済していく必要があります。

それじゃあ、返済期間が長くなった分だけ支払利息が増えていくのでは?と思うかもしれませんが、そこは大丈夫です。

返還猶予の期間中の利息は国庫で賄われるため、第二種奨学金の利息の総支払額は変更されません。

また、連帯保証人の代わりに機関保証制度を活用している場合も、保証期間が延長されますが、保証料の追加徴収もありません。

ちなみに、私のように学部と大学院で二種類の奨学金を借りている場合は、一度の申請でこれらの奨学金をまとめて返還免除することもできます。

返還猶予願の詳細については、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

>>返還期限の猶予|日本学生支援機構

続いては、返還期限猶予願の具体的な申請方法とその理由の書き方や例文、受理通知のことなどについてお話していきます。

スポンサーリンク

表示中の記事: 2 / 4ページ中

スポンサーリンク