奨学金を減額返済するための具体的な申請方法

奨学金の減額返還願とは?

まずはじめに、奨学金の減額返還願について少し説明しておきます。

減額返還願とは、簡単に言うと、奨学金を借りる時に約束した月々の返済額を半額に減らしてもらうお願いをすることです。

奨学金を借りて高校や大学を卒業したものの、色んな理由で奨学金の返還が滞ってしまうことがあります。

大学を卒業したものの正社員として就職ができず、アルバイトで生計を立てている人もいれば、私のように独立した時に、一時的にお金がなくなってしまう人もいます。

そこで、現状では何らかの理由で以前約束したとおりの奨学金の返済は難しいが、半額なら返済する事が出来る人に対して、月々の返済を一定期間、半額にすることを認めた制度が、奨学金の減額返還です。

減額返還制度とは・・・毎月の返還額を減額して返還することができます。

減額返還制度は、災害、傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な方の中で、当初約束した割賦金を減額すれば返還可能である方を対象としています。

一定期間の当初割賦金を減額して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長します。毎月の返還額を減額するため、無理なく返還を続けることができます。

願い出るためには、提出いただく証明書が、一定の要件に合致しなければなりません。

適用期間は12か月で最長15年(180か月)まで延長可能です。

引用)減額返還|JASSO

減額返還でよく間違ってしまうこと

つづいて奨学金の減額返還について、よく間違うことについてお話しておきます。

奨学金の減額返還に合格したら、奨学金が半分になるわけではなく、ただ単に月々の支払いが半額になるだけで、返済期間が2倍になります。

「じゃあ、返済期間が長くなった分だけ支払利息が増えていくのでは?」と思うかもしれませんが、そこは大丈夫です。

返還期間は延長されますが、第二種奨学金の利息は国庫が負担してくれるため、返済総額は変わりません。

また、連帯保証人の代わりに機関保証制度を活用している場合も、保証期間が延長されますが、保証料の追加徴収はありません。

ちなみに、私のように学部と大学院で二種類の奨学金を借りている場合は、一度の申請でこれらの奨学金をまとめて減額返済にすることができます。

減額返済の詳細については、日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

>>減額返還制度|日本学生支援機構

奨学金の減額返済の5つの条件

そんな奨学金の減額返済を受けるためには、5つの条件があります。

【減額返還を受けるための条件その1】年収が300万円以下であること

所得証明書等の年間収入金額、または年間所得金額(必要経費等控除後)から、一律25万円を控除した結果が300万円以下(自営業等の場合は200万円以下)であれば申請が可能です。

◆経済困難の認定にあたっての収入・所得金額の目安◆
※以下の金額はあくまで目安です。収入・所得金額が目安の金額以下でも、本人の世帯人数や収入支出の状況によっては、追加の証明書類等を求める場合や、引き続き返還をお願いする場合がありますのでご留意願います。
○給与所得者の場合・・・・年間収入金額(税込み)が300万円以下が目安(奨学金返還期限猶予(延滞据置)は200万円以下が目安)
○給与所得者以外の場合・・・・・年間所得金額(必要経費等控除後)が200万円以下が目安(奨学金返還期限猶予(延滞据置)は130万円以下が目安)

出典)返還期限猶予の証明書一覧|日本学生支援機構

ただし、被扶養者(扶養している妻や子供、両親など)がいる場合、1人につき38万円の控除があり、更にすでに奨学金の減額返還を受けている人は25万円の控除が受けられます。

>>返還に関する制度変更について(平成26年4月から)

例えば、子供2人を養っている場合(38万円×2)、一律の25万円の控除も含めると、年収が401万円の場合でも返還猶予願を受けることが出来きます。

ちなみに、この所得金額がどの書類のどの数字のことなのか分からない場合は、こちらの記事を参考にしてください。

>>収入・所得を確認する際の注意点|日本学生支援機構

>>所得証明書等の見方|日本学生支援機構

【減額返還を受けるための条件その2】願い出の時点で延滞していないこと

奨学金の返済を既に滞納している場合は、減額返済の願い出をすることはできません。

ただし、延滞を解消することで願い出が可能となります。

【減額返還を受けるための条件その3】リレー口座加入者であること

リレー口座といわれている本人名義の引き落とし口座を設定している事。

奨学金が毎月口座から引き落とされている場合は、すでにリレー口座加入者となっています。

ちなみに、リレー口座に未加入の場合は、リレー口座手続きの終了後に、「預・貯金者控」(金融機関受付印があるもの)のコピーを「奨学金減額返還願」に添付すればOKです。

【減額返還を受けるための条件その4】月払いで返済していること。

月払い以外の返還方法(年賦、半年賦、月賦・半年賦併用)で返済している場合は、減額返還の承認により自動的に月賦の返還方法に変更され、減額返還の終了後も継続されます。

【減額返還を受けるための条件その5】個人信用情報の取扱に関する同意書が提出されていること。

同意書未提出の方については、同意書に記入・押印のうえ、「奨学金減額返還願」に添付する必要があります。不明な場合は、事前に日本学生支援機構に問合せしましょう。

これらの5つの条件に当てはまった場合、奨学金の減額返済(半額)が可能となります。

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