【返済が始まる方必読!】第二種奨学金を無利子返済するための3ステップ

【STEP1】返還期限猶予に申込む

第二種の有利子奨学金の返済を無利子化するための最初のステップとして、返還期限猶予という制度を活用します。

返還期限猶予とは、奨学生本人に返還困難な事情があるときに、願出によって返還を一時的に停止して先送りにする制度のこと。

普通は、大学院に進学する場合、大学生の間借りていた奨学金の返済を就職するまで待ってもらうためによく使われる制度なのですが、それ以外にも、「経済的な理由(税込年収300万円以下など)」でも活用する事が出来ます。

◆経済困難の認定にあたっての収入・所得金額の目安◆
※以下の金額はあくまで目安です。収入・所得金額が目安の金額以下でも、本人の世帯人数や収入支出の状況によっては、追加の証明書類等を求める場合や、引き続き返還をお願いする場合がありますのでご留意願います。
○給与所得者の場合・・・・年間収入金額(税込み)が300万円以下が目安(奨学金返還期限猶予(延滞据置)は200万円以下が目安)
○給与所得者以外の場合・・・・・年間所得金額(必要経費等控除後)が200万円以下が目安(奨学金返還期限猶予(延滞据置)は130万円以下が目安)

出典)返還期限猶予の証明書一覧|日本学生支援機構

この税込年収が300万円以下というのは、手取り20万円前後+ボーナスぐらい。

大卒者の初任給は手取りで約20万円(厚生労働省の統計)なので、大学卒業直後の大半の人は普通に就職したとしても、奨学金の返還を一時的に停止できる返還期限猶予の経済困難の認定を受けることが出来ます。

>>学歴別にみた初任給|厚生労働省

就職直後の給料が少ない期間に奨学金の返済をしなくて済むだけでもありがたいことなのですが、ここで着目したい点は、この奨学金の返還が猶予されている期間は利息がかからないという点。

なお、在学中は無利息です。

引用)第二種(利息が付くタイプ)|日本学生支援機構

例えば、利息を含む支払い総額が500万円の奨学金を3年間返還猶予した場合、三年後から支払うべき返済総額は500万円のままということ。

詳しいことは抜きにして、以下の条件に当てはまる場合は、まずはこの制度を利用して、本来であれば支払わなければならない奨学金の返済をストップさせましょう。

【STEP2】返還猶予された分を貯蓄する

続いては、返還猶予願によって返済せずに済んだ分のお金は、そっくりそのまま貯めていきます。

例えば、毎月奨学金の返済が2万円だったとしたら、返還猶予中も毎月2万円を貯金しましょう。

この時点では、ただ単に日本学生支援機構からの引き落としがないだけで、結局手元に残って自由に使えるお金の量は変わってはいませんね。

日本学生支援機構から落とされるべきだったお金が口座からは引き落とされずに、貯金だけが貯まっていくだけの状態です。

今の時点ではどうしてこのような事をするのか良くわからないと思いますが、次のSTEP3を読めば分かりますのでご心配なく。

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