母子家庭でも申込可能な3つの奨学金と具体的な申込方法

【母子家庭向け奨学金その3】生活福祉資金貸付制度

次に紹介するのが、各都道府県内の市町村の社会福祉協議会が窓口になり、経済的に苦しい低所得世帯に無利子、または低利息(年1.5%)で資金を貸してくる生活福祉資金貸付制度(教育支援資金)です。

借りられる奨学金の月額は、先ほど紹介した母子寡婦福祉資金貸付金などと同じぐらいの金額となっています。

母子家庭が利用できる奨学金の教育支援資金

出典)(別表1)生活福祉資金一覧|全国社会福祉協議会

この生活福祉資金貸付制度で奨学金(教育支援資金)に申し込みができるのは、母子家庭に限定されているわけではなく、経済的に困難な家庭の人となっています。

低所得世帯…資金の貸付けにあわせて必要な支援を受けることにより独立自活できると認められる世帯であって、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯(市町村民税非課税程度)。

引用)(1)貸付対象|全国社会福祉協議会

具体的な申込方法としては、お住まいの地域の市区町村社会福祉協議会となっていますので、そちらの窓口で教育支援資金について詳しい話を聞いてみると良いでしょう。

①福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金
福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金の借入れを希望される場合は、お住まいの市区町村社会福祉協議会にご相談いただき、申し込むことができます。
借入申込者よりご提出いただいた申請書類等をもとに、市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会において申込内容の確認と貸付の審査を行い、貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。貸付決定となった場合は、都道府県社会福祉協議会に借用書をご提出いただいた後、貸付金交付となります

引用)(4)借入申込みの流れ|全国社会福祉協議会

最後に一言

今回は、【母子家庭向け】申込可能な3つの奨学金と具体的な申込方法についてお話しました。

近年、母子家庭の場合、子どもの年齢が18歳になるまでの間は、各自治体などによる手当や優遇策(児童扶養手当や母子父子家庭医療費助成、義務教育就学援助制度など)を受けることができる世の中になってきましたが、子どもが成人すると母子家庭で育ったということで受けられる社会福祉によるメリットはほとんどなくなってしまいます。

義務教育が終わる中学卒業後、または高校卒業後は、大学などに進学して大きな会社に入ることを目標に勉学に励むのか、それともすぐにでも働き出して自分自身の力ですぐにでもお金を稼いでいくのか、それを決めるのは大人になった子ども自身が決め、それを実践していく、つまり、自分の人生は自分自身で決めていく必要があります。

そのような視点で、今回紹介した様な奨学金を受けるかどうかを検討してみると良いのではないでしょうか?

その他の選択肢として、働きながら勉強していくことで借りた奨学金が返済免除となる新聞奨学生という手段もあります。

ただ、新聞奨学生は返済不要で比較的審査に通りやすいというメリットの他に、最後まで働ききらなければ返済免除にならないなどのデメリットもありますので、新聞奨学生に申し込む場合は、その辺りのことも理解しておく必要があります。

その点について参考になる記事はこちら。

>>【実態とは?】新聞奨学生のメリットとデメリットまとめ

なお、交通事故などの不慮の事故で親を亡くした場合は母子家庭ではなく「交通遺児」、ガンなどの病気で親を亡くした場合は「がん遺児」といったキーワードで奨学金を探してみるという手もあります。

母子家庭に育っていても、自分がしっかりと前を見て歩んでいく決意をすれば、学費を工面する方法などはいくらでもありますので、自分自身の力でしっかりと決断して道を切り開いていってくださいね。

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